１　企業法務

企業自身のため、監督官庁、金融機関、株主、従業員など関係者への説明のため、トラブルが発生した場合、企業は法的に処理することが求められます。トラブルが発生しないような体制づくりも求められます。

２　地方公共団体関連法務

　一部の住民からの要望を不当に拒絶すると国家賠償請求訴訟を提起されかねません。他方、一部の住民からの要望をすべて実現すると他の住民から住民訴訟を提起されかねません。法令、通達のほか学説、裁判例などを踏まえて対応方法を検討する必要があります。

３　一般民事事件

４　破産、民事再生事件

住宅ローンを組んで自宅を購入したところ、会社が倒産して住宅ローンが返済できなくなった場合、会社の給料が減額されて住宅ローンが返済できなくなったために消費者金融から借り入れをした場合など、債務を整理して再出発をすることも必要です。

５　家事事件

1離婚

自分自身は本当のことを言っていても、裁判所に事実として認定されないということはありえます。裁判所に行ってみたら、相手方は証拠を押さえているのに、こちらは押さえていないということもありえます。裁判所に事実として認定されるためには、離婚が裁判所に持ち込まれる前に、一定の証拠を押さえておくことが必要です。

2後見（任意後見、成年後見）、相続（遺産分割、遺言）

民法では、法定相続分が決まっています。遺言がない限り、介護に協力した子も介護に何等協力しなかった子も、原則として同じように取り扱われます。また、介護に協力した子が親の預金を使い込んだと言われることもあります。そうならないためにも、親が健康なときから、法的に整理する、具体的には任意後見契約等を締結したり遺言を作成したりするなどしておくことが必要です。